企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
 
社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

職場や企業の悩みは、人を大切にする企業づくりの支援をしている、社労士にお任せください。

 

当事務所の社労士は、「日本年金機構調査官」の経歴があり、企業が年に一度必ず行う「算定基礎届」の実務や、会社設立に伴う「新規適用届」について精通しております。

 

もちろん「社会保険」分野以外の「労務」分野にも対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。





~TOPICS~

会社設立、起業・開業を行うと、社会保険と労働保険の加入手続きが必要となります。

社会保険としては健康保険、年金保険の手続きを年金事務所、労働保険としては雇用保険はハロワーク、労災保険は労働基準監督署へ申請用紙を提出します。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)では、毎月の保険料や各種給付金の計算の基となる「標準報酬月額」というものを、毎年4月から6月に受けた報酬・給料により決定します。4月から6月の報酬を届け出る書類を「算定基礎届」といい、原則として7月10日が提出期限とされます。社会保険加入の会社は、毎年必ず提出しないといけません。

行政調査には様々なものがあります。税務調査、労基署調査、そして年金調査。

社会保険労務士が対応できるのは年金調査や労基署調査です。

行政が行う調査には、それぞれポイントがあります。